１．はじめに

普及開発課においては、当財団が取り組む亜熱帯性動植物・海洋文化等に関する調査研究の成果や公園管理で培った技術等を活用し、沖縄の自然や文化等に関する知識の普及啓発を実施している。主な事業としては、各種講習会や助成事業、人材育成事業、環境保全活動支援事業、学校連携事業等である。また、普及啓発事業に加え海洋文化に関する調査研究事業を行うほか、美ら島自然学校（名護市嘉陽）の管理運営を担っている。
令和2年度は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う関連施設の臨時休業および事業の中止などにより、予定を大幅に変更しての事業運営を余儀なくされた。活動休止中はHPやブログ等を利用した情報発信、学習教材の提供など、遠隔利用への対応を図ったほか、地域の生物相調査、学習手法の検討などに重点的に取り組んだ。また、事業再開にあたっては感染症拡大防止ガイドラインを策定し、職員や利用者の健康管理・衛生管理を徹底するなどの対策を講じ、事業を再開した。今年度事業の概要は以下のとおりである。

２．実施体制

普及開発課の体制は正職員6名、契約職1名、事務補助3名の10名であり、正職員と契約職は美ら島自然学校担当を兼任している。このほか、美ら島自然学校の専任職員として飼育及び事務補助計2名が従事している。

３．実施内容

１）亜熱帯性動植物、海洋文化に関する知識の普及啓発

主に親子を対象に、植物素材等自然発生物や廃棄物等を利用した工作を通し沖縄の生き物や自然環境を学ぶ「美ら島・美ら海こども工作室」を1件、植物や陸の生物について学ぶ「美ら島自然教室」を1件、開催した。海の生物について学ぶ「美ら海自然教室」は、開催予定日が新型コロナウイルス感染症拡大にともなう緊急事態宣言期間と重なったため、すべての事業を中止した。また、主に小中学生を対象とした「美ら島自然学校学習会」を3件開催し、海の自然環境の不思議や面白さを伝えることを目的に、屋内観察や野外観察などの体験を通した学習を行った。

一般や専門家を対象とした事業としては、海洋文化館の魅力発信および知名度の向上と利用促進を図ることを目的とした「海洋文化講座」を全5回実施した。また、研究室による講演会（2回）や総合研究センター活動報告会を開催し、センターの調査研究成果を広く周知する取り組みを継続した。専門家を対象とした事業「サンゴ礁保全シンポジウム」など、一部事業については、中止・次年度への延期対応を行った。

２）学校連携事業

地域の教育委員会、小学校と連携し、学校のカリキュラムとしての学習を行う通年学習プログラムと、学校からの依頼をうけて行う1回完結型の学習プログラム（出前授業）を実施した。通年プログラムとしては、名護市の緑風学園において「ウミガメ」「川の環境」「海の生物」等を題材としたプログラムを5学年で実施したほか、名護市内の複数の小学校において「川の生き物観察」「イノー観察」を取り入れた学習を行った。さらに今年度は、本部町の上本部学園の3学年を対象に、海洋博公園内施設を活かした通年学習を開始した。財団の各部署と連携した授業構成の確立を目指して調整を進めている。いずれのプログラムも、センターの各課室職員が有する知識・技術を活かした事業展開を行った。年間で5校11学年を対象に67回対応した。また、1回完結型のプログラムについては、17校計19件を単元授業や修学旅行の学習等において実施した。

３）寄附講座

沖縄美ら島財団の事業内容を活かした講義を開設し、県内の大学へ提供することで沖縄県における高等教育を支援することを目的に開講している。令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、名桜大学（名護市）は開講を中止し、琉球大学（西原町）において遠隔授業により開講した。財団職員を講師として派遣し、大規模公園や水族館等の管理運営など財団の事業や亜熱帯性動植物に関する調査研究、首里城等に関する調査研究について講義を行った。

４）助成事業

総合研究センターにおける調査研究項目である亜熱帯性動植物や沖縄の歴史文化に関する調査研究・技術開発、普及啓発活動に対して助成金による助成を行っている。令和2年度は新規採択を中止し、過年度採択者に対する対応のみ行った。

５）人材育成事業

沖縄の将来を担う人材を育成することを目的に、県内の新聞社が主催する事業に共催した「沖縄こども環境調査隊」（主催：沖縄タイムス社）、「新報サイエンスクラブ」（主催：琉球新報社）の両事業共に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により開催中止となった。

６）環境保全支援活動事業

市民による環境保全活動の支援および地域との連携強化による社会貢献を目的として、エコクーポン（沖縄美ら海水族館入館券）を提供する事業を実施した。本事業では、2時間以上の海岸清掃活動や、赤土流出防止を目的とした植物の植え付け等の環境保全活動を支援対象としている。
令和2年度は12団体13件に対し、549枚のエコクーポンを発行し、利用件数は前年度比86.7％、発行枚数は57.7％となった。

７）講師派遣

地域連携や人材育成を目的に、外部からの依頼をうけて職員を派遣した。総合研究センターの調査研究成果を活かした知識の普及啓発を図るため、各課室の職員が対面または遠隔による講師対応を行った。令和2年度は、県内外からの依頼を受け、21件の講師派遣に対応した。

８）美ら島自然学校の管理運営

名護市嘉陽小学校の跡地利用事業者として平成27年7月より「美ら島自然学校」の管理運営を実施している。令和2年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため2度の臨時休校対応を行い、その影響により、施設利用者数は4,686名（前年度8,269名　対前年度比56％）にとどまった。期間中、予定した各種学習会のほか「ウミガメまつり」などの大型イベントも中止となった。
調査研究利用では、環境省との共同事業で希少陸産貝類の域外保全に向けた技術開発を進めたほか、ウミガメ飼育施設における低比重飼育水による飼育試験を継続した。

９）海洋文化に関する調査研究

令和2年度に調査予定とした行事等が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて開催中止・規模縮小となったため、非常時における変容を調査した。調査成果については論文執筆中である。また、沖縄を代表する木造漁船「サバニ」の造船・航海技術に関する調査と技術の保存・継承を支援することを目的に、南城市玉城字奥武にてサバニの建造を行い、その建造工程の記録および調査を実施した。調査成果を活かして講演会を開催したほか、奥武島において展示会を開催した。

４．外部評価委員会

委員：池田孝之（座長・琉球大学名誉教授）
亀崎直樹（岡山理科大学生物地球学部生物地球学科教授） 後藤顧問（南山大学）
須藤健一（堺市博物館館長）
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、メールによる評価、及び指導・助言をいただいた。委員からは、「新型コロナウイルス感染拡大の最中、計画の変更がありながらも対応し、結果を残している」「調査研究についても目的に沿って着実に調査研究活動が実施され、その成果が学校教育援助などに的確に活かされている」と評価され、今後の更なる発展を期待された。また、海洋文化に関する調査研究では「コロナ禍における調査テーマを策定し対応したことについて、文化・民俗研究の今後に極めて重要である」と高く評価された。今後の課題として、オンラインをうまく活用した情報発信、沖縄の地域性を活かした活動の検討を提示された。

５．今後の課題

従来の手法だけでは対応できない状況下での活動を余儀なくされている。Webを活用した学習手法や情報発信について積極的に取り組み、遠隔での　普及啓発を検討する。また、センターの調査研究成果を広く周知するためのより効果的な学習内容・手法の開発に取り組む。普及啓発事業の手法や効果に関する調査については、引き続き学術的に検討するとともに、その成果の外部への情報発信を強化する。

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*1普及開発課