動物研究室

植田啓一*1

１．方針

動物研究室では、総合研究センターの目標である「環境問題への対応」、「産業振興への寄与」、「公園機能の向上」を念頭に調査研究・技術開発並びに普及啓発事業を実施している。また琉球列島における熱帯・亜熱帯性の海洋生物に関する研究成果を、様々な社会的要求に貢献することを目的とした調査研究活動を展開している。本年度は水族館管理運営事業への寄与に重点を置くと同時に、過去の調査研究結果等を解析し、論文化することに重点を置いた。

２．実施体制

令和2年度の研究活動は、定席研究員7名、水族館事業部との兼任職員4名、契約職員3名、事務職員1名で実施した。また、研究内容によっては水族館事業部職員と随時連携した。動物実験倫理については、当財団の動物実験規定に基づく委員会により、1件の動物実験について承認を行い、その内容についてはHP上で情報公開を行った。

３．研究内容

１）鯨類に関する調査研究

本事業は、冬季に沖縄周辺海域に来遊するザトウクジラの生態調査を長年継続し、尾びれ照合による個体識別を実施している。今年度は、外部機関と共同開発した尾びれ自動照合システムを用いて、沖縄と国内他海域間（北海道、小笠原、奄美）の交流に関する調査を実施し、沖縄に来遊する集団と他海域の集団との交流について解析した。また研究成果の普及活動として、希少鯨類タイヘイヨウアカボウモドキ全身骨格標本展示やザトウクジラ特別展を水族館や周辺施設で実施した。

２）ウミガメに関する調査研究

本研究事業は、野生ウミガメの生態把握および飼育個体の安定的繁殖技術開発を主な目的としている。野外調査では過年度に引き続き、地元ボランティア等と連携して沖縄県北部におけるウミガメの産卵状況を調査し、産卵記録等の取りまとめ解析を行った。また死亡あるいは衰弱状態で漂着したウミガメへの対応も随時行い、回復した個体は放流した。水族館飼育個体については、各種ウミガメの産卵に成功しているほか、適正な孵化条件の解明や、人工授精の成功に向けた研究を実施した。

３）魚類等の生物多様性に関する調査研究

本事業は、琉球列島在来希少種の生息実態の把握と実践的な保全活動を目的としている。本年度は、在来希少淡水魚であるフナ、ミナミメダカ、ヒョウモンドジョウの生息域外保全に関する調査、および天然群の遺伝的特性などの調査を展開した。また、海洋博公園に生息するヤシガニやクロイワトカゲモドキの生態調査、外来種のティラピアやウシガエルの駆除に関する技術開発も実施した。

４）大型板鰓類の生理・生態・繁殖に関する調査研究

本事業は、世界的な保護対象となりつつある大型板鰓類の保全および水族館での持続的な展示に資する知見と技術の習得を目的としている。本年度は過年度に引き続き、大型板鰓類の血液サンプルに基づく生理学的モニタリング、血液サンプルの遺伝子診断によって成熟状態を把握する技術開発、飼育下における早産胎仔の育成を人為的にサポートする人工子宮装置の開発、実験を実施した。

５）造礁サンゴ等の生態系基盤モニタリング調査

造礁サンゴ類は高い生物多様性を支える重要な生態系の基盤であり、当財団では長年にわたり地先サンゴ群落のモニタリング調査を実施している。本年度は過年度に引き続き、モニタリング調査及び、魚類相調査を実施、対象地区のサンゴ群集を基盤とした生態系を評価した。

６）海洋生物に関する自然史研究

本事業では、世界有数の多様性を誇る琉球列島の海洋生物相の研究および技術開発を充実させ、国内外の研究活動や普及啓発活動に寄与することを目的としている。本年度は希少淡水魚を含む約200点の標本を新規登録したほか、ミツクリザメの全身液浸標本の展示といった水族館誘客への所蔵標本の活用、国内外への学術目的の標本貸与なども行った。また、琉球列島各所での採集調査、新種や国内初記録種に関する研究、環境DNAに関する技術開発なども実施した。

７）水生哺乳類の繁殖及び健康管理に関する調査研究

本事業は、イルカ等の自然繁殖および人工授精技術、健康管理技術開発等の調査を実施し、動物福祉の向上に資するとともに、野生動物の保全に寄与することを目的とする。本年度は積極的な自然繁殖及び人工繁殖の実施、CTやX線検査等の画像確定診断、高齢イルカの口腔内扁平上皮癌の治療、新興真菌感染症に関する調査を実施した。

８）水産業振興に関する技術開発

本事業では衰退しつつある地元水産業の復興を目的としている。本年度は、養殖対象魚種の新規開拓を目的に水族館の飼育槽で得られたスマの受精卵を採卵し、仔魚の育成技術の開発を実施した。さらに他研究機関と共同で、ウニの養殖技術の開発に関する組織学的な調査を実施した。

９）タイワンハブ駆除技術開発

本事業ではタイワンハブの効率的駆除技術の開発を目的としている。今年度は生態学的情報の収集、非生物疑似餌の開発、捕獲機の見回りなしに捕獲状況や餌の状況等の情報が得られるIOT化の実証実験を行った。

４．研究成果

図-1 動物系論文数の推移（2004年～2021年3月）

令和2年度は45報の科学論文が受理・掲載された。論文数は歴代1位の実績となり、その大半が英文誌となっている（図-1）。本年度は各分野で成果があがり、偏りは概ね解消傾向である。新型コロナ感染症の影響で、野外調査等の活動が制限されたことにより、各研究員が過去のデータの解析を積極的に行い、論文化を推進したことによる成果であった。そのため、令和3年度の成果は、今年度と同等がそれ以下になると思われる。
今年度の特徴として、強靱材料の開発（ヤシガニ研究）、次世代液晶の開発（魚類の光沢物質の活用）などといった新たな研究側面が、異分野との共同研究によって広がりをみせたことがあげられる。
また水族館への誘客促進を目的に、マスコミ等への積極的な情報提供も実施し、例年以上に研究成果が外部発信された。水族館における鯨類、大型板鰓類、ウミガメの長期飼育・繁殖に関する技術向上や標本等展示物の提供、特別展の実施、研究活動の報告、最新の研究成果を来館者に提供している。更に水族館のサメ展示ブースにおいて、動物研究室が中心となった化石等を用いた進化をテーマとしたリニューアルを行うなど、本年度は水族館事業への直接的な貢献が活発になされたと評価できる。
　近年注力している外部研究助成金の取得については、令和2年度は10件（代表研究者5件、分担研究者5件）の科学研究費助成金（科研費）、1件（分担研究者）の環境省推進費を取得している。来年度以降も積極的が外部資金の取得を目指す。

５．外部評価委員会

令和3年3月に外部評価委員会を実施し、動物研究室において実施した調査研究についての評価及び助言を頂いた。委員からは、非常に多くの研究論文の成果、海外とのグローバルな研究が進められていることが高く評価された。また当財団の現状を鑑み、調査研究の拡大路線は控え、現事業の充実、再吟味、論文化に力点を置くべき、とのご意見を頂いた。

６．今後の課題

本年度は、当財団における第Ⅳ期中長期計画の2年目に辺り、予想外の新型コロナ禍での運営を行う事となる。そのためより一層の水族館との連携、誘客促進、公益性を意識した調査研究・技術開発に努める。また国内外の研究施設との共同研究等の連携事業等を強化し、環境保全や地域振興などの社会的要求に今まで以上に対処しうる知識と技術を持つ組織構築を目指す。

*1動物研究室

総合研究所