１）令和2年度事業の概要

野中正法*1

１．総合研究センターの概要

一般財団法人沖縄美ら島財団は、1975年7月に設立された公益財団法人の海洋博覧会記念公園管理財団が前身で、2012年10月に一般財団法人に移行した。
財団は経営理念を「美らなる島の輝きを御万人へ」とし、調査研究・技術開発・普及啓発を総合的体系的に進めるため、2008年12月に総合研究センターを設置した。
組織は、参与、研究顧問、センター長、統括、普及開発課、動物研究室、植物研究室、琉球文化財研究室、美ら島自然学校で構成され、総勢41名の体制である。組織の中枢機能を担う調査研究機関を有することが、財団の大きな特色である。

２．調査研究・技術開発事業

水生生物の生態系及び保全に関する調査・研究、飼育・繁殖技術に関する調査研究、熱帯花木や果樹等の栽培技術等の確立、希少植物の保護保全、海洋文化に関する調査研究、首里城に関する調査研究など「公園管理技術の向上」「環境問題への対応」や「歴史・文化の保存継承」「産業振興への寄与」等に資する事業について、直営化による経費削減、積極的な外部資金等の獲得等を念頭に実施した。中でも科学研究費については、10件の研究テーマが採択された。琉球文化財研究室では被災した美術工芸品の管理・修復に関する第三者委員会「首里城美術工芸品等管理委員会」を実施、県内外の有識者からのご提言をいただいた。得られた成果は一般への普及啓発事業の他、産業振興や地域貢献、国営公園の利用促進に役立てることで、当財団の競争力向上や収益増進を図った。

３．普及啓発事業

亜熱帯性動植物に関する知識の普及啓発として、幅広い年齢層に対応した各種教室や講習会等を、海洋博公園をはじめ美ら島自然学校、沖縄県立博物館・美術館等で開催した。今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、当初予定していた事業のうち上半期分については全て中止した。ガイドラインに基づき感染対策を講じた上で、9月より事業を再開し、親子や小学生以上を対象とした一般向け事業（28回）や高校生以上を対象とした専門向け事業（11回）を開催した（延べ42回）。当財団の研究成果や身近な環境に生息する小さな生き物を題材とし、沖縄の自然や歴史文化への興味・関心を高めるよう努めた。
沖縄県立博物館・美術館において毎年実施している「総合研究センター活動報告会　美ら島再発見～動物、植物、琉球文化から迫る～」についても、新型コロナ感染症対策ガイドラインに基づき実施、3密を避ける中聴講者64名が参加、研究センターの研究成果に関する一般向けの解説を実施した。

４．外部評価委員会

研究顧問を委員とする、外部評価委員会（普及開発課、動物研究室、植物研究室、琉球文化財研究室）、及び2年に1回実施する事業活動調整会議は、新型コロナ感染症拡大のため、対面での会議の形はとらず、課題管理シート等の評価、書面にてのコメント・ご指導をいただくという形にて実施した。また、課題管理シートを刷新し、「公園管理技術の向上」「自然環境（歴史・文化）の保全」「産業振興への寄与」の3項目について5段階評価をいただく形とした。各委員の評価及びコメントは、委員長により理事長へと報告された。