１．総合研究センターの概要

一般財団法人沖縄美ら島財団は、昭和50年8月に設立された公益財団法人海洋博覧会記念公園管理財団が前身で、平成24年10月に一般財団法人に移行した。
亜熱帯性動植物や首里城等に関する調査研究、知識の普及啓発、技術開発、公園緑地等の管理運営を行い、市民の心身の健全な発達及び環境の保全に寄与すること、地域社会へ貢献することを目的としている。
平成20年12月には、長年実施してきた調査研究、公園管理等を通じて培った知見や技術等を結集し、産業振興への寄与、環境問題への対応、公園機能の向上を図るため、総合研究センターを財団内に設置した。
総合研究センターは、財団のシンクタンクとして、参与の指導を仰ぎつつ、センター長の下、普及開発課、研究第一課、研究第二課の３課体制で、総勢約30名で取り組んだ（図-1）。組織の中枢機能を担うこのような調査研究機関を有することが財団の特色である。

２．調査研究・技術開発事業

調査研究・技術開発事業は、第二期中期事業計画を踏まえ、各課の専門スタッフが分担し、課長や参与の指導のもと、自主研究、共同研究、受託調査などそれぞれ体制を構築して取り組んだ。
研究第一課では、亜熱帯性の動物に関して、サンゴ、海草・海藻類、ウミガメ、鯨類及び魚類に関する調査研究等を実施した。
研究第二課では、亜熱帯性の植物に関して、ラン類、熱帯果樹・花木、都市緑化及び沖縄産希少植物に関する調査研究、園芸品種の作出・有用植物の大量増殖に関する調査等を実施した。
その他、普及開発課では、今後予定している海洋文化に関する調査研究の実施に向けて、海洋文化に関する有識者懇談会を実施した。

３．普及啓発事業

沖縄の観光資源である自然や歴史文化の素晴らしさを、県民や観光客に広く伝え、多様な動植物の生態、有用資源や文化など人との関わり、環境保全に向けた人類の役割などについて、楽しく学びながら認識できるよう、多様な方法で普及啓発に取り組んだ。
人材育成および地域連携として、自然教室や天然記念物講演会の開催、学校団体等からの依頼を受け児童生徒の受け入れや職員を派遣する出張講演を行った。また、県内マスコミ２社と共同して、沖縄こども環境調査隊や新報サイエンスクラブを実施し、小中学生が主体的に取り組む環境学習活動を支援した。
さらに、調査研究を行う研究者等への費用助成、NPOの環境保全活動を支援するエコクーポン事業、板鰓類に関する研究者座談会、沖縄魚類研究交流会、ホエールウォッチング業者とのザトウクジラ会議の開催など、関係者への支援や産業振興活動を行った。

４．研究顧問参画による事業活動調整会議

12月に総合研究センター事業活動調整会議を開催し、役員と研究顧問（表-1）を交え、各課の課題について、公園機能の向上、自然環境の保全、沖縄の産業振興の観点から見取図に整理し今後の活動方針や取組体制を討議し（図-2）、また、課題ごとに受益者、ターゲット、活動内容、アウトカム、内部・外部評価を実施した。

表-1　研究顧問一覧

*1総合研究センター センター長