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  1. 6)環境保全活動支援エコクーポン事業
沖縄美ら島財団総合研究センター[美ら島研究センター]

普及啓発の取り組み

6)環境保全活動支援エコクーポン事業

板井英伸*1・鈴木瑞穂*1

1.はじめに

当財団では、平成20年度より、市民による環境保全活動の支援および地域との連携強化による社会貢献を目的として「環境保全活動支援 エコクーポン事業」を実施している。
これは沖縄本島北部地域及び周辺離島において「希少動植物の保護」「海岸清掃」「赤土流出抑制」などに関する実践的活動を2時間以上実施した団体に対し、参加者1名当たり1枚のエコクーポン(沖縄美ら海水族館入館チケット引換券/有効期限1年)を発行するというものである。

2.本年度の試み

これまでの本事業による支援は、沖縄本島北部地域及び周辺離島に活動の本拠地を有する特定非営利活動法人や法人格を持たない任意団体、または非営利の民間団体を対象としてきた。
本年度は、宮古・八重山等の県内離島も対象地域に追加することで、県民による利用促進を図った。また、本年度途中にはエコクーポンの扱いを沖縄美ら海水族館の「入館チケット引換券」から「入館チケット」に変更し、使用時の手続きを簡易化するとともに発行枚数の制限を撤廃した。その上で、インターネットや印刷物といった従来の媒体による告知に加え、区長会など地域の会合に職員が直接赴き、利用を呼び掛けるなど、地域への広報活動を強化した。
なお本事業では、支援団体の要望に応じて活動現場へ職員を派遣し、自然環境の問題や生き物に関する普及啓発活動も行ってきた。本年度はその告知も積極的に行い、利用を促進した。

3.支援実績

1) 平成30年度支援実績

今年度は15団体17件の申請に対し、1,084枚のエコクーポンを発行した。前年度に比べ、申請件数、発行枚数ともに減少(前年比:件数62.9%、発行枚数50.1%)となっている。これは水族館の維持管理業務に関わる制約のため、募集期間を4月から12月までと短縮したことに伴う現象である。活動内容は5市町村(名護市、国頭村、本部町、恩納村、大宜味村)における海岸清掃や赤土流出対策のための植物の植栽活動であった(表-1)。

2)活動実績(一部)

○事例1
支援団体名:恩納村地域農業振興推進連絡協議会
支援活動名:屋嘉田潟原保全活動
活動場所:恩納村南恩納
活動日時:平成30年9月3日 14:00~17:00
参加者数:58名
活動概要:行政、農業者、農業協同組合、漁業協同組合、NPO法人など地域の官民が一体となって実施した事例。海域の環境保全のために、陸域において赤土流出防止のための植栽を行った(写真-1)。

○事例2
支援団体名:美ら島自然学校
支援活動名:美ら島自然学校ビーチクリーン大会in安部
活動場所:安部地区会館、名護市安部海岸
活動日時:平成30年6月3日 8:30~11:30
参加者数:41名
活動概要:財団が管理する施設が地域公民館と連携して実施した事例。総合研究センター職員による漂着物ならびにウミガメの産卵に関する講義を行い、その後、海岸の清掃を行った(写真-2)。

○事例3
支援団体名:国頭村安田区
支援活動名:ビーチクリーン
活動場所:国頭村安田区海岸
活動日時:平成30年5月9日 14:00~16:15
参加者数:55名
活動概要:本事例については活動後に新聞等で報じられ、本事業についての広報につながった(写真-3)。

3.外部評価委員会コメント

沖縄の北部の自然教育で最も重要なことを考えた時、ごみ拾いだけですませるわけにはいかないと思われる。ある程度、テーマ性を持ったモニタリング調査などを企画して、成果を積み上げていく方向性を期待する(亀崎顧問:岡山理科大学 教授)。

  • 写真-1 赤土流出防止活動(実施報告書より)
    写真-1 赤土流出防止活動(実施報告書より)
  • 写真-2 海岸清掃活動(実施報告書より)
    写真-2 海岸清掃活動(実施報告書より)
  • 写真-3 安田区の活動を報じる新聞
    写真-3 安田区の活動を報じる新聞

表-1 平成30年度 環境保全活動支援エコクーポン事業 実績
表-1 平成30年度 環境保全活動支援エコクーポン事業 実績


*普及開発課

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