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  1. 5)沖縄美ら島財団 助成事業および成果報告会
沖縄美ら島財団総合研究センター[美ら島研究センター]

普及啓発の取り組み

5)沖縄美ら島財団 助成事業および成果報告会

木野沙央里*1

1.はじめに

近年、地球温暖化や生態系保全等の環境問題への対応、沖縄の自然環境や歴史風土を活かした観光及び産業の振興、公園利用の多様化等に対応した公園管理運営等の課題への対応が求められている。当財団では、これらの諸課題に対する調査研究・技術開発並びに普及啓発を拡充・推進し社会の要請に迅速に対応し、地域・社会へ貢献するため、平成20年度より「調査研究・技術開発助成事業」を開始した。
平成27年度に事業名を「沖縄美ら島財団 助成事業」と改め、調査研究・技術開発部門に加えて普及啓発活動部門を設置し、財団の設立目的にかなう調査研究・技術開発及び普及啓発事業を行う個人、団体に対して費用の助成を行っている。

2.内容

1)対象となる事業の分野

助成対象となる研究分野は、「亜熱帯性動植物」、「海洋文化や首里城等、歴史文化」並びに「公園管理技術の向上」にかかる調査研究等とした。また「普及啓発活動」では、一般への普及啓発を目的とした事業等を助成対象とした。主なテーマは下記の通り。

1.亜熱帯性動物に関する調査研究及び技術開発

  • サンゴの保全
  • ウミガメの保全
  • 希少亜熱帯水生生物の保全

2.亜熱帯性植物に関する調査研究及び技術開発

  • 沖縄における緑化樹木及び特殊緑化
  • 沖縄の在来植物の保全及び熱帯果樹・花卉等の有用化

3.沖縄の歴史文化に関する調査研究及び技術開発

  • 沖縄とオセアニア地域をつなぐ海洋文化
  • 琉球列島における海洋文化
  • 首里城及び琉球王国に関する歴史と文化
  • 琉球王国時代から現在にいたる沖縄の文化、風習等

4.公園の管理運営に関する調査研究及び技術開発

  • 地域や観光産業等との連携・協働による公園の利活用
  • 公園を活用した地域景観・歴史的風致の維持、環境保全

5.自然環境保全とその適正な利用に関する普及啓発活動等

  • 普及啓発を目的とした環境学習、野外調査、自然観察会等の実施
  • 調査研究成果及び環境学習の実施に関する、普及啓発用印刷物の刊行等

2)採択事業

平成30年4月16日から平成30年6月22日を応募期間とした。期間中に38件(動物系17件(内辞退1件)、植物系12件、歴史文化系9件、公園管理系0件、普及啓発活動系0件)の応募があった。平成30年7月20日の一次審査、8月21日の二次審査を経て、5件の事業への助成が決定した。採択事業は調査研究・技術開発部門5件(亜熱帯性動物に関する事業3件、亜熱帯性植物に関する事業1件、歴史文化に関する事業1件)であった(表-1)。

表-1 平成30年度沖縄美ら島財団助成事業採用一覧

3. 沖縄美ら島財団助成事業成果報告会

1)実施概要

写真-1 研究会の様子
写真-1 研究会の様子

①目的:助成研究者を招聘し成果報告会を実施することで、研究手法・成果の共有、情報交換を行い、今後の調査研究・普及啓発事業の効果的・効率的実施にむけた技術向上を図る。
②開催日:平成31年3月10日(日)
沖縄美ら島財団助成事業成果報告会-動物研究報告会-(以下、成果報告会)
③場所:沖縄県立博物館・美術館 博物館講座室(那覇市おもろまち1丁目1番1号)
④参加者:41名

2)平成30年度沖縄美ら島財団助成事業成果報告会発表資料

  • 研究者:東京大学 大気海洋研究所 兵藤 晋
  • 助成事業名
    西表島浦内川に遡上するオオメジロザメの生態・行動・生理学的調査研究
  • 実施内容及び成果(要約)
    2014年5月から2015年8月までの16ヶ月間、毎月大潮の時期に西表島浦内川においてオオメジロザメの刺し網(河口から約4キロ、7キロ、8キロの3ヶ所に設置)捕獲調査を行った。同時に河川水の環境調査と餌生物となりうる魚類・甲殻類の調査も行った。その結果、オオメジロザメは5-6月にかけて出産を行い、すぐに0歳魚が河川に進入すること、おそらく隔年出産を反映して0歳魚の新規加入数が年によって大きく変動することがわかった。その生息場所も大きく変動し、河川の水温が低下する10月以降は今回調査を行った河口から4-8キロの流域には見られなくなった。オオメジロザメは淡水にも生息できる広塩性種ではあるものの、浦内川では完全な淡水域では捕獲されず、河川の塩分や餌環境に応じて移動している可能性も示唆された。淡水環境ではないものの河川の浸透圧は体内よりも低く、低浸透圧環境に適応するために腎臓などの体液調節器官を淡水型へと変化させていることもわかった。
  • 今後予想される効果
    今回の調査から、0歳魚の新規加入数が年によって大きく変動する原因として、1)浦内川で出産する雌親が固定している可能性(繁殖定住性)、2)オオメジロザメが隔年出産を行うであろうこと、そして3)浦内川で出産する集団が比較的小さく、繁殖周期が同期していること、が考えられた。浦内川のオオメジロザメの集団サイズを推定することが、結論の妥当性を検証するとともに、生態系の保護にとって重要である。
    今後も継続的な捕獲調査を行い生息数の年周変動を明らかにするとともに、超音波発信器や塩分ロガーをオオメジロザメに装着して、行動追跡や生息場所の塩分環境を直接測定することが重要である。また、捕獲調査だけでなく、環境DNAなど新たな手法を用い、どのような場所にどのぐらい生息し、どのように変動するのか、すなわち地理的・時間的ダイナミクスを明らかにしていく。本調査研究をきっかけとして、今後も包括的な調査研究が継続されることで、亜熱帯水圏生態系の理解につながると確信している。
  • 研究者:琉球大学 理学部 立原 一憲
  • 助成事業名
    沖縄島の陸封リュウキュウアユ個体群の新展開-種の保全から両側回遊個体群復元の拠点へ-
  • 実施内容及び成果
    福地ダムと羽地ダムで、陸封リュウキュウアユの成熟、産卵、遡上を調べた。福地ダムの遡上開始は、過去の20年のデータから、最も早い確認日が1月19日、最も遅い確認日が4月19日であり、2月に初遡上が確認されることが多かった。一方、羽地ダムの遡上開始は4月、主遡上時期は5月であった。
    生殖腺指数(GSI)と組織学的観察から産卵期を推定し、50%成熟日長を算出した。福地ダム(奄美東集団)のGSIは、雌雄ともに10月に上昇し始め、雌は12月に最高値となった。成熟個体は、雌が10~2月、雄が10~3月に出現し、11~1月には排卵後濾胞を確認した。成熟は日長の短日化と関連し、50%成熟日長は、約11.4時間であり、福地ダムの産卵期は11~2月であった。一方、羽地ダム(奄美西集団)では、GSIの上昇と成熟個体の出現は11月からであり、仔魚の日齢査定の結果、産卵期は12月~2月と推定され、福地ダム個体群より成熟と産卵の開始が遅かった。福地ダムと羽地ダムでは外環境に差がなく、奄美西集団の遅い成熟の開始は、集団特有の性質であると考えられた。
  • 今後予想される効果
    当初、ダムの陸封個体群の使命は、奄美大島のリュウキュウアユ個体群の遺伝的保存場所であった。ところが、ダムの陸封個体群の一部がダム下流に流下し、ダムを拠点として両側回遊個体群が形成される可能性が考えられ始めている。さらに、ダムの個体群から採卵し、それを河川に放流することで、両側回遊個体群が定着する可能性が示唆されており、今後、単なる保全からリュウキュウアユ両側回遊個体群の復元が現実味を帯び始めている。その場合、奄美西集団と奄美東集団の遺伝的違いが、生活史戦略にどのように反映されているのかを知っておくことが必要不可欠となる。今回の研究で、両集団間に成熟のタイミング、産卵期、遡上のタイミングなどに差が認められ、今後この差を考慮して沖縄島のリュウキュウアユ復元に取り組む必要がある。また、両集団が沖縄島で遺伝的に交配し、新たな集団を作り出す可能性が強く示唆される。
  • 研究者:国立環境研究所 生物・生態系環境研究センター 北野裕子
  • 助成事業名
    日本産ハマサンゴの分子系統解析および形態計測の統合的研究
  • 実施内容及び成果
    八重山~五島列島および静岡県沼津市沿岸に分布する日本産のハマサンゴ属180サンプルについて、核リボソーマルITS領域、Histone領域、ミトコンドリアCOI領域を用いて分子系統解析を行った。その結果、日本産のハマサンゴ属は7つの遺伝的なクレードに分かれることが明らかとなった。中でもハマサンゴ、クボミハマサンゴ、フタマタハマサンゴ、アミメハマサンゴの4種は本研究によって世界で初めて系統的位置を明らかにすることができた。また、オキナワハマサンゴについても他の種とは異なりこの種のみの新しいクレードを作ることがわかり、GenBankに登録されているオキナワハマサンゴについては誤同定の可能性が高いことがわかった。さらに、ハマサンゴおよびコブハマサンゴはほとんどのサンプルがクレードⅠに属したものの、それぞれ1サンプルずつクレードⅤに属するものがあった。これらは隠蔽種の可能性があり、このうちハマサンゴについて形態計測を行って主成分分析を行ったが、群体内の莢間での形態の多様性や群体間の形態の多様性が大きく、クレード間の違いは本研究では検出されなかった。
  • 今後予想される効果
    ハマサンゴ属は生態学的に重要な種群であるにもかかわらず、種同定が非常に困難であるため、分かりやすい僅かな種のみで研究が行われていたり、種同定を行わないまま研究を行われている例がある。本研究では世界で初めて西太平洋のハマサンゴ属について系統関係を明らかにすることができたが、大多数のサンプルはクレードⅠおよびクレードⅧに含まれたが、両クレードの種構成は異なるため、DNA配列を決定してどのクレードに属するか調べることで種同定の助けとなることができるだろう。それによりこれまで解析されたことのない種群についても生態学的な研究が進むことが期待出来る。
    また、本研究ではハマサンゴ属において世界で初めてHistone領域を分子系統解析に用いたが、当マーカーがクレードを判別するのに十分な解像度を持ち有用であることが示された。ダイレクトシーケンスで配列決定できるため、比較的安価に解析を進めることができ、これまで情報のないインド洋や東南アジア地域でも研究が進むことが大いに期待される。
  • 研究者:琉球大学 ウミガメ研究会ちゅらがーみー
  • 助成事業名
    慶良間諸島座間味島におけるウミガメ産卵巣のふ化率調査
  • 実施内容及び成果
    座間味島の砂浜16ヵ所においてウミガメ類の上陸・産卵調査と孵化率調査を行った。本事業を開始した2015年から2018年において最少95回(2015年)最多207回(2016年)のウミガメ類の産卵を確認した。座間味島におけるウミガメ類の産卵は毎年アオウミガメが91%~98%を占め、またニタ浜に島内の産卵の34%以上が集中し、座間味島において最大の産卵場となっていることが明らかになった。アオウミガメについて上陸したのべ個体のうち産卵をした個体の割合(産卵成功率)は最も低かった浜では22.9%で、最も高かった浜では63.0%と大きな差がみられた。孵化率調査では14ヵ所の調査浜においてアオウミガメ136巣とアカウミガメ6巣のデータを得ることができ、島全体でのアオウミガメの平均孵化率は76.0%となった。一方で、砂浜ごとに見ると最低44.9%から最高95.9%とばらつきがみられた。これらの情報を総合的に評価し、優先的に保全すべき砂浜を判断することで、より効果的な保全につながると考える。
  • 今後予想される効果
    座間味島では2012年からウミガメ類の産卵調査が行われており、2015年度からは本助成事業によって産卵調査に加え、仔ガメの孵化率調査を始めた。これまでの継続的な調査によって座間味島のウミガメ類の産卵状況を概ね把握することができた。今後、懸念される気候変動や海洋汚染などによって産卵状況が変化した場合、本調査は産卵巣数や仔ガメの孵化状況について比較が可能であり、重要なデータといえる。また今回、座間味島の各砂浜の産卵状況について、産卵巣数に産卵成功率と仔ガメの孵化率を加えて総合的な評価を行った。ウミガメが産卵のために上陸し、仔ガメが海に帰るまでを想定した産卵浜の評価は、今後、砂浜の保全を考える上で考慮すべきであると考える。また、ウミガメは観光資源として島民たちに重宝されている。島民の有志者と協同で行っている報告会を通してウミガメ類の産卵・孵化状況の情報を島民と共有することで、観光事業者から観光で訪れた利用者へと砂浜の保全や適切な利用への理解が広がると期待する。
  • 研究者:九州大学大学院 農学研究院 吉国 通庸
  • 助成事業名
    沖縄周辺に生息する熱帯性ナマコ類の産卵期の周年解析
  • 実施内容及び成果
    2015年1月から2016年7月にかけて、沖縄県本部半島北東部から羽地内海にかけての海域から、16種のナマコ類をそれぞれ複数回採集し、生殖腺の発達を観察し、それぞれの種の産卵期を解析した。各ナマコの産卵期は、イシナマコ(1-2月)、ヨコスジナマコ・ニセクロナマコ・ハネジナマコ(7-9月)、トゲクリイロナマコ(8-9月)、チズナマコ(7-8月)であった。また、採捕数が不十分で不確定であるが、オニイボナマコ(11-1月)、シカクナマコ(10-1月)、ジャノメナマコ(10-1月)、バイカナマコ(9-12月)、ヨコスジオオナマコ(10-12月)であると推定した。オニイボナマコ以下の種類では、追加調査により産卵期をより正確に特定できると思われる。アカミシキリは、熱帯域のナマコに見られる様な長期間にわたる産卵行動が行われている可能性が考えられる。アデヤカバイカナマコは採集数が極めて少なく、今後も産卵期の特定は困難であると予想される。
    また、調査者の研究室で発見したナマコ類の産卵誘発ホルモンを用いて、それぞれ特定した産卵期に採取した個体を用いて、ニセクロナマコ、イシナマコ、トゲクリイロナマコ、ヨコスジナマコ、クロナマコの人為産卵誘発(放卵又は放精の誘発)を実施し、確かに産卵可能な状態にあることを確認した。また、漁業者・採集業者による数種のナマコ類の認識に誤りが認められた。改めて、正確な種判定を実施することが好ましい。
  • 今後予想される効果
    本調査で対象とした16種のうち少なくとも13種は、干ナマコ・塩蔵ナマコ商品として中国へ輸出可能な食用種である。近年の浜値の高騰から、漁業者のナマコ漁への期待は大きいが、近年までナマコに関する漁業権の設定が無く、無計画な漁獲が続けられてきたことから、天然資源は既に大きく減耗していると思われる。天然資源の減耗を抑える為には、例えば産卵期の漁を避けるべきであるが、これまで沖縄周辺のナマコ類の産卵期について多種類を対象として調べた報告は殆ど無い。本調査により多くの種類のナマコ類の産卵期が特定又は予想されたことから、より効果的な禁漁期の策定が可能になった。今後、特に予想された産卵期を中心に、さらに調査個体数を増やして解析を行えば、産卵可能な個体サイズ(逆に、成熟前の幼若個体のサイズ)の解明も可能となり、漁獲可能サイズの策定も可能となる。

4.外部評価委員会コメント

動物、植物、歴史文化いずれも、レベルのそろった良いテーマが選ばれている。美ら島財団が亜熱帯生物、文化歴史の研究拠点の一つになっていくことは、当初からの目標であったので、そうした観点も忘れないように、研究の継続をお願いしたい。また、研究チームにはメンバー内の独自性と、成果のまとまりが両立するように配慮することを望む(輿水顧問:(公財)都市緑化機構 理事長)。


*普及開発課

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